こんにちは！
中野の不動産屋さんといえばフェイス住販株式会社ですよ～
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不動産でお悩みの事、不動産でお困りごとが解決するかもしれないこと等、誰に相談して良いやらがわからない時はぜひお気軽にお声掛けください！
相続だから弁護士さん？税金のことで税理士さん？いえいえ、不動産に係わることは不動産屋さんが専門です。
日本中、全力でサポートさせていただきます！！
そこで！本日のお題。
年々増え続ける空き家！その実態は？
我が中野駅周辺も盛んに開発が行われています。
以前あった公団を取り壊し、大手のデベロッパーさんが入り、大規模に開発しています。
同様に湾岸エリアでも、あちらでもこちらでも・・新築のマンション・新築戸建がいまだに建て続けられています。
街が活性化するためには開発は必要です。
やはり便利できれいな街づくりをしていれば人は集まってきます。
このような光があれば影ができるのが世の常です。特に光が明るければ明るいほど影は濃くなっていきます。
地方にある実家の空き家の処分に困りながらも、都心に住居を構えてしまえば実家には帰らない。
そのうえ、少子化。
これから住宅が増えても住む人がいない状態になることは足し算引き算ができれば誰でもわかります。
さて、公表されている数として、空き家の数はどうなっているのでしょう。
総務省の調査によると全国の空き家は2018年に846万戸と、この20年で約1.5倍に増えています。
取得方法は「相続」が最多の54.6%を占め、所有者の約20%が「5年以内に売却・賃貸」を希望しているそうです。
お若い20代、30代の方であっても「相続」というのははるか彼方の話ではありません。
最近の話ですが、女性タレントの方が長らく空き家にしていた徳島のご実家をようやく処分できてほっとした、とTVで仰っていました。
亡くなったお父様に、「家を頼む」と言われて15年だか20年だったか、空き家状態でもメンテナンスし続けて、維持管理費で総額2500万円位かけていたそうですが、これを自分の子供たちにやらせるのかと思った時に、「もう無理だ」と考えたそうです。
このように増え続ける空き家問題に対して、行政もいろいろな政策を打ち出し始めています。
その中の一つが「3000万円特別控除」です。
相続空き家を売却する際の「3000万円特別控除」とは？！
相続空き家を売却するなら、「3000万円特別控除」と呼ばれる特例が見逃せません。
不動産の譲渡は益が出れば譲渡税という税金がかかります。
今までは居住用財産、つまり自宅として住んでいた不動産を売却する際に譲渡益が出ても3000万円まで控除できるという特例がありましたが、空き家の売却にも適用されることになりました。
売却金額から家の取得費や仲介手数料といった譲渡費用などを差し引いた損益がプラスなら通常は課税対象になりますが、一定の条件を満たせば譲渡所得から最高3000万円を控除できる制度で、結果的に税金がかからずに済むというものです。
この制度を活用して、空き家の流通が活発になれば、というのが行政の狙いですが、そんな高額で取引できる空き家なら処分に困らないのではないかな～と横目に見ながら、本当に困っているのは「タダでも手放したいのにどうしたら良いかわからない」物件なんですよっと心で突っ込む町山であった・・。
でも、「あなたの不要は、誰かの必要」なのかもしれません。
永年空き家で壊れているから引き取り手が無い、とか、辺鄙な場所で地元の不動産屋さんからも見放された場所、とか、山林だったり、荒れた農地だったり、とか・・・でもそういう不動産でも活用方法を考えていければ、何かになるかもしれません。
空き家問題を暗いイメージではなく、流行りのSDGsの一環として明るく取り組んでいきたいですね。
そういう意味では、相続した不動産を空き家にせず、早く市場に流通させるという意識はこれからますます必要となってくると思います。
＊フェイス住販では実家の空き家のお悩み、相続のご相談、遺言書作成のサポートも行っております。
弁護士、税理士、司法書士、行政書士といったラインも併せてご紹介できますのでワンストップでお悩みを解決するお手伝いを致します。
不動産のことは不動産のプロへお任せください！
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