こんにちは！中野の不動産屋さん フェイス住販の町山です。
39県で緊急事態宣言が解除された土曜日ですが、このコロナ禍と住宅ローンについての考察です。
前回お話したように、住宅支援機構が住宅ローンの支払いが難しくなった方に向けていくつかの提案をしています。
https://www.jhf.go.jp/files/400352693.pdf
～新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済が困難になっているお客様へ
悩んでないでとりあえず相談ですよ。
この相談件数ですが、2月には20件だったものが4月には約1200件に激増したそうです。
「コロナで収入が激減してしまったので、しばらくは利息だけにして欲しい」
「月々の支払いを減額して欲しい」・・・
もちろん黙って延滞するのは、とてつもないリスクを伴うので、ダメ・絶対！というのは当然として、この流れについてはさもありなん、と思うわけです。
そもそも、住宅支援機構というのは「住宅金融公庫」の業務を引き継いだ独立行政法人で「民間の家づくりを住宅ローンで応援する」というものです。
広く日本国民に良質な住宅を取得してもらうために資金供給をしていくということです。
そのため、一般の銀行より審査基準が断然緩くなっています。
少し前まで、不動産の購入熱があがり、「賃料を払うより同じ金額でローンの支払いをした方がトク」というような話が当然のようにされ、不動産会社も一緒になってあおっていたため、通常では中々審査が厳しかった、転職したばかりの方や非正規雇用の方などもフラット35を利用することによって購入できたという経緯があります。
中には、借金のある人にいろいろな操作をしてフラットで住宅ローンを組ませて、住宅取得と共に借金を返済させる方法を指南する不動産業者まで出てきましたよね。これで借りた方がその住宅を賃貸に出していたのがフラットにわかってしまい大騒ぎになったりしました。
そんなことができるのも審査が緩めだから、という事なのです。
本当に住宅が欲しい(必要）な方であれば、非正規雇用のかたでも、転職したばかりの方でも、自己資金が無い方でも、購入できるのはとても良い事だと思うのです。
不動産購入はご縁ものなので、貯金する前に欲しい物件が出てしまったという事もあると思います。
非正規雇用だからって住宅がローンを組めないっていうのはあまりにもひどいじゃありませんか。
だから基本的にはフラットもアリありなのですが、今回の事で考えさせられました。
私自身はお客様と資金計画を立てる時には、その方のライフプランや将来設計を確認しながらどのようにしていくかをリスクも考えながらご相談して決めていくので今回の事でローンが苦しくなったというお客様はいらっしゃいませんが、最近の購入熱と無責任な不動産業者にうまい事言われて無理して購入した方も少なからずいるはずです。
無理して購入しても、支払えなければ手放すしか手段がないのです。
下手に延滞でもして信用情報に残ってしまえば、社会生活がし難くなってしまいます。
家がほしかっただけなのに・・・これでは本末転倒です。
今回のコロナ禍で住宅ローンの本来のあり方も問われることになってしまったんだなとつくづく思います。
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無責任なことは致しません。
末永いお付き合いをお願いしています！
